日経NETより
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今週の株式相場は不安定な動きとなりそうだ。先週後半から信用収縮懸念が再燃しており、警戒感を示す投資家が多い。米国では足元の雇用が堅調だが、個人消費も底堅く推移するか見極めたいとする雰囲気も強い。原油相場や国内政治も不透明要因として意識される。日経平均株価は1万6000―1万7000円のレンジで値動きが荒くなるとの予想が多い。
前週(10月29日―11月2日)の日経平均は週間で11円(0.1%)上昇した。米連邦準備理事会(FRB)が31日に0.25%の利下げを決め、翌1日にはひとまず好感された。ただ米住宅ローン問題が再燃し週末には金融株中心に売りが膨らんだ。
市場では今週も海外要因で相場が振れやすいとの見方が多い。なかでも注目されるのは8日に予定されるバーナンキFRB議長の議会証言。直近の金融市場の動向や物価情勢についてどのような認識を示すのか関心が高い。
米経済指標にも関心が寄せられている。2日発表の10月米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比16万6000人増となり、市場予想を大きく上回った。ただ、住宅市場の調整が米景気減速につながるとの見方は根強い。6日に発表される米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業の10月非製造業景況感指数などが注目されている。
国内では9月中間決算の発表が続く。7日のトヨタ自動車など注目決算が残る。ただ、「先週までの発表で上場企業全体の決算の概観はつかめた」(野村証券の岩沢誠一郎チーフストラテジスト)との見方が多く、相場全体の波乱要因にはならないとみられている。このほか、8日には9月の機械受注統計の発表、9日には株価指数オプション11月物の特別清算指数(SQ)算出が控えている。
福田康夫首相は2日、民主党の小沢一郎代表に連立政権への民主党の参加を打診したが、民主党は拒否する方針となった。国会運営に不透明感が増し、「買いを手控える一因となる恐れがある」との声もある。
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