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2007/11/26 (Mon) 06:32
米国株、ダウ181ドル高 金融株に買い、年末商戦期待で小売株高い

Nikkei Netより

感謝祭の休日明け23日の米株式相場は大幅に反発。ダウ工業株30種平均は21日終値比181ドル84セント高の1万2980ドル88セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は34.45ポイント高の2596.60で終えた。短縮取引で薄商いのなか金融株を中心に自律反発狙いや値ごろ感の買いが入り、ダウ平均は上げ幅を拡大した。年末商戦への期待感から小売株の一角も上昇した。株式投資・システムトレードのEquity

 主要な指数はきょうの高値圏で終え、ダウ平均は21日の下げ幅(211ドル)の8割超を取り戻した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題への懸念から21日に軟調だった金融株が軒並み上昇。JPモルガン・チェースやシティグループ、メリルリンチが堅調だった。身売りの可能性を模索していると伝わったEトレード・ファイナンシャルが約25%高。業種別S&P500種指数で「金融」は約3%上昇し、全十業種のなかで上昇率が首位だった。

 年末商戦が本格的に始まるため「ブラックフライデー」と呼ばれる23日は、早朝から営業を開始した小売り各社の店舗を顧客が訪れる様子を各メディアが伝えた。住宅市場の低迷やガソリン価格の上昇で米個人消費は先行き不透明感が強いものの、23日は年末商戦への期待感から小売株の一角が上昇。投資判断引き下げが伝わり21日に売られたサーキット・シティー・ストアーズが約2割上昇したほか、ターゲットやメーシーズ、JCペニーの上げが目立った。

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2007/11/25 (Sun) 04:03
米企業決算、5年半ぶり大幅減益=サブプライム響く−第3四半期

米企業決算、5年半ぶり大幅減益=サブプライム響く−第3四半期

 【ニューヨーク24日時事】米主要企業の2007年第3・四半期(主に7〜9月期)決算がほぼ出そろい、調査会社トムソンファイナンシャルによると、企業収益は平均で前年同期比4.4%の減益となった。低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き急増に伴う信用不安で金融機関を中心に業績不振が目立ち、02年第1・四半期(11.5%減)以来、5年半ぶりの大幅な落ち込みとなった。

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2007/11/22 (Thu) 03:56
中国株は08年半ばにピークに達する可能性=ゴールドマン

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[上海 21日 ロイター] ゴールドマン・サックスは21日、中国本土と香港市場に上場している中国株は2008年半ばにピークを迎える可能性があるとの見方を示した。

 中国本土の主要300株の08年のリターンは、高いバリュエーションなどを理由に11.3%のマイナスになると予想。一方 香港上場の中国本土企業株(H株)の08年のリターンは8.8%のプラスを見込んでいる。

 ゴールドマンは調査リポートで、08年夏に開催される北京五輪に言及し「熱狂的な心理や流動性により、中国株は08年前半に持続不可能な高水準に達する」との見通しを示した。「その後は、成長・利益率・インフレ・バリュエーションをめぐる懸念から反落すると確信する」としている。

 リポートは中国担当首席ストラテジストのトマス・デング氏らが中心となって執筆した。

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2007/11/06 (Tue) 02:43
米国株、反落で始まる――金融機関の損失拡大懸念、シティが5%安

日経NETより
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.cfm?genre=c8&id=d3l0506805&date=20071105

5日の米株式相場は反落で始まった。ダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末比102ドル67セント安の1万3492ドル43セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同32.31ポイント安の2778.07で推移している。4日にシティグループはプリンス会長兼最高経営責任者(CEO)の退任と同時に、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に絡む評価損が現時点で約80―110億ドルになるとの見通しを発表した。サブプライム問題を発端にした信用収縮や金融機関の損失拡大を懸念した売りが出ている。アジアや欧州株式相場が下落していることも重しになっている。

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2007/11/05 (Mon) 09:40
中国車向け専用、合弁で部品工場――日本精工が12月に

日経ネットより
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hot.cfm?id=d1d020al04&date=20071104

日本精工は中国の新興完成車メーカー向けに低価格の自動車部品を開発・供給する。12月に浙江省に合弁会社を設立して専用工場を建設し、低コスト部品の量産体制を整える。日系メーカーとの取引が中心だった日本の自動車部品大手が現地メーカー向け専用工場を設けるのは珍しい。低価格車に強みがある新興メーカーも急成長しており、今後こうした動きが広がりそうだ。



 日本精工が60%、部品メーカーの浙江万達汽車零部件(杭州市)が40%出資し、ステアリング(操舵装置)部品生産の合弁会社を設立。万達は中国市場7位の奇瑞汽車などと取引があり、万達の調達網を生かして低価格部品を生産する。

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